養育費算定表を使いこなして離婚を有利に！

「養育費算定表」とは、スムーズな養育費の算定のために、東京と大阪の裁判官などで構成された「東京・大阪養育費等研究会」によって作成されたものです。

どんな研究会かというとすごく偉い人たちの研究会です( *´艸｀)

これは裁判所のホームページで公開されていて、調停、裁判で養育費を算定するために参考資料として広く利用されています。

つまり調停や裁判で養育費を決定する場合も、この養育費算定表を参考にして額が決定されるという事になります。

もちろん調停や裁判以外での協議離婚の場合でもこの養育費算定表を参考にして金額を割り出します。

なぜ協議離婚でもこの算定表を参考にするかというと、支払い義務者がこの算定表の存在を知っていて、相場とかけ離れた養育費を請求したとしても、揉めるだけで結局は調停や裁判になったときには妥当な額になってしまう可能性が高いからです。

逆に言うと支払い義務者がこの養育費算定表の存在を知らずに、離婚時に相場より高い養育費を支払うことに合意したのならそれはそれで問題はないという事です。

養育費算定表はあくまでも目安であり、養育費をもらう方（権利者）からすると、最低限算定表に記載された額を確保するように考えればよいのです。

養育費算定表をダウンロード

早速ですが下のリンクから養育費算定表をダウンロードすることができるので参考にしてみてください。

養育費算定表はこちら

ページの最初の方は詳しい使い方が記載されいます。

続いて養育費算定表が数項に亘って掲載されており、その次には婚姻費用の算定表が掲載されています。

婚姻費用とは簡単に言うと別居中の生活費の事です

離婚前の別居期間にも使える非常に便利なものになります。

相手に知られないようにこっそりとダウンロードをしておいてください。

養育費算定表の見方

それでは養育費算定表の使い方ですが以下の家庭を例として見ていきます。

例）
子二人でその二人ともが１４歳以下
支払い義務者の収入５００万円（年収）
子を引き取った方の収入１００万円（年収）
（共に給与所得者）

まず養育費算定表の右上を見てください。

子供の人数と年齢が記載されています。今回の例に挙げた家庭なら表３が当てはまります。

次に支払い義務者の年収と権利者の年収を見ていきます。

左下に給与所得者と自営業者の区別で給与と自営と記載されています。

上に挙げた例では両方とも給与所得者なので給与の欄を見ます。

左端に上に行くほど数字が大きくなっている部分が支払い義務者の年収を見る欄です。（単位は万円）

一番下の右に行くほど数字が大きくなっている部分が権利者の年収を見る欄です。

そしてそれぞれから水平・垂直に線を伸ばし、交差した点の帯が今回例に挙げた家庭の場合の妥当な養育費の額となります。

この家族の場合は６～８万円が妥当な金額となります。

妥当な額を知って交渉を有利に

妥当な額と言っても、上記の例を見ると６～８万円と少し幅があります。

もしあなたが権利者であるのなら、交渉を進めるうちに義務者から額を少なくしてほしいと言われるはずなので最低限この辺りを確保するように考えて少し高めに請求しておきましょう。

逆に義務者である場合はこの額の帯で収まるように少な目の額を主張しておいてもいいでしょう。

このインターネットが普及している現代に、この養育費算定表の存在を知らない人は少ないかも知れませんが、もし知らないのであればしめたものです。

知っているか知らないかによって交渉の仕方も変わってきます。

養育費を取り決める際は是非参考にしてください。